2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、ＮＨＫの番組の制作費というのは極めて高い金額となっていまして、ほかの局と比べてですね。テレビ東京が三百七十億円なのに対してＮＨＫは三千六百億円、これはＴＢＳが九百九十億円なのに対して約四倍の推移ということであります。非常にお金を使って番組を制作しておるし、また多額の人件費を払っておるということです。
また、ＮＨＫの番組の制作費というのは極めて高い金額となっていまして、ほかの局と比べてですね。テレビ東京が三百七十億円なのに対してＮＨＫは三千六百億円、これはＴＢＳが九百九十億円なのに対して約四倍の推移ということであります。非常にお金を使って番組を制作しておるし、また多額の人件費を払っておるということです。
それはそれでございますが、さっきのお話の、やっぱり基本的に受信料水準を適正にするにはどうしたらいいかというのが経営として一番悩むところでございまして、そのためには、制作費についても僕は原価意識を更に強めたいと思います。コスト意識は僕は弱いと思っております。もうちょっと強くした方がいいと思います。
それから、音声波の番組費は来年度およそ三十五億円ですけれども、今後、整理、削減後の編成ですとかインターネットの活用方法などを踏まえた上で、番組制作に関わる制作費ですとか人件費がどの程度削減できるのか、検討していきたいと思っております。 加えまして、音声波の削減に伴って新しい放送センターのラジオスタジオの数なども見直すことにしています。
これに営業経費七百億を足して、更に番組制作費の五百億も合わせると、二千八百億円、実は毎年捻出できる。そうすると、これは一割値下げで七百億としても、四割。ＮＨＫさんおっしゃるように、五百五十億でできるというんだったら、五割以上値下げできてしまうという計算なんですね。
それで、今、私、番組制作費が、受信料の増収の七割が番組制作費、ただ増えている、これはやはり問題じゃないかなと。やはりＮＨＫというのは、人気、視聴率を取れる番組を一生懸命有名タレントとかを使って作るよりも、本当に、ＮＨＫならではの番組を作るべきだと。 例えば、このブログには「ダーウィンが来た！」
それから二つ目が、人件費、福利厚生費、それから、前回は言いませんでしたけれども番組制作費、これが、実はＮＨＫ、この七年間、受信料がどんどん増えています、七年間で七百二十八億円増収されているんですけれども、そのうちの七割の五百十四億円を、番組制作費を増やしているんですね。
そのうち、スタッフの滞在費用などロジスティックを除いた番組制作そのものの経費は幾ら計上されているのか、また、この番組制作費用分、経費分は、延期に伴う新たな通常番組制作費分に充てるということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
令和二年度のこの東京オリンピック・パラリンピック関連で支出を見込んでおりました番組制作費につきましては、一部を通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作などに充てるほか、延期された大会に関連した番組ですとか、準備のための費用は掛かるというふうに見込んでおります。 その一方で、残りのかなりの部分は支出されませんので、これ、令和三年度の支出に備えることになるというふうに考えております。
また、これ、原価となる番組制作費、これもＮＨＫって桁外れですよね。例えば、日本テレビが平成三十年度の番組制作費が約一千、九百七十七億円なのに対してＮＨＫは三千四百七十五億円ということで、極めて多額の番組制作費を掛けているわけですよね。 でも、そういうふうにお金を使っても、多額の給与を払って多額の制作費を使っても、それでもお金が余って一千億円になっているということなんですよ。
若者を中心にテレビ離れが進む一方、巨額の予算を制作費に投じる海外巨大資本によるインターネットコンテンツと競争していかなければならず、ＮＨＫ改革は待ったなしであります。 そのような状況下において、今般のＮＨＫ予算案審議が、経営委員会による会長への厳重注意問題で多くの時間が費やされたことはまことに残念であります。 今回の問題点は大きく三つあります。
その制作費が桁違い、まさに桁違いの大きさです。 確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。
○木田参考人 ドラマの制作費はいろいろな要素で積み上がっているんですけれども、七千九百万円というのは、やはり時代物であるとか、いろいろな別の要素が含まれるものが多いことが確かです。 地域発ドラマは大体現代物であることが多いのが現状であります。
取り扱う題材や制作形態などにより制作費に多少の差はあるんですが、先ほど御説明したドラマジャンルの制作費の範囲内で制作しております。
個別番組の制作費は、編集権に深くかかわるもので、公開していないため、お答えは控えたいのですが、ただ、青少年・教育とかあるいはドラマなどのジャンルごとに一本当たりの制作費の幅を目安として示したものは公開しております。 例えば、青少年・教育ジャンルでは一本当たり七十万円から七百二十万円、ドラマジャンルでは千三百五十万円から七千九百万円となっております。
民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。 これらの課題は、公共放送として果たすべき役割にも深く関わっており、ＮＨＫと民放の二元体制による放送の規律を維持していく上でも重要な課題であり、それらの解決を先送りして国民・視聴者を置き去りにするやり方は、到底容認できるものではありません。
具体的には、番組制作費については番組のマルチユースですとか４Ｋと２Ｋの一体化制作の推進、営業活動においては地域スタッフの体制の縮小など効率的な営業体制の構築などを行いました。こうした取組によりまして、総額で最大規模となる百八十億円の経費削減を行いました。こうした経費削減を元に重点事項や新規事項に予算を配分しましたけれども、削減分で賄えないものにつきましては支出増となったということでございます。
来年度、三十一年度の予算では、番組制作費については、番組のマルチユースですとか４Ｋと２Ｋの一体化制作推進により経費を節減したり、営業活動においても、地域スタッフ体制の縮小など、効率的な営業体制の構築などを行っております。こうした取組によりまして、総額で百八十億円ぐらいの経費の削減を行っております。
それで、ちょっと指摘したいのは、この約二百五十億の制作費は一般受信料から充てられています。しかし、一般受信料を支払っている視聴者は、大きく見積もっても一割しか見られない。一割なんというのは幻想でしょう。数％じゃないですかね、今国内で４Ｋ、８Ｋを見られる人は。
いただいた手元の資料だと、約、４Ｋ放送に二百億、８Ｋ放送に五十億、二百五十七億円の番組制作費を投入しています。していますが、これを見られる人はどのぐらいいると推測していますか。
そういう華やかな反面、制作している制作会社の制作費というのはほぼやはり横ばいになっていると。そこで働くアニメーターは低賃金、長時間労働が常態化しているというようなことであります。年収はほぼ平均百十万、労働時間は一日平均十一時間、休日は月四日、残業が月百時間を超えるというような報告もあります。
過去を振り返れば、ＮＨＫでは、これこそ本当に大きなことでした、平成十六年に番組プロデューサーによる番組制作費不正支出事案を契機に一連の不祥事が発覚し、その後、信頼回復に向けた取組に加え、内部統制システムの構築とコンプライアンスの体制を整えてきました。それにもかかわらず、平成二十年一月には、職員によるインサイダー取引という、報道機関として決して許されない事案も発覚しました。
一方の民放なんですけれども、この間、民放キー局、経費削減を進めておりまして、例えば番組制作費、先ほどのＮＨＫの国内放送費と全く同等のものではないというふうに思いますけれども、番組制作費ベースで見てみますと、日本テレビ、日テレさんですね、やや増えているんですけど、ほぼ横ばいに近い九百七十九億円、一千億円足りていません、業界トップです。ＴＢＳが、これは完全に横ばいの九百八十一億円。
どうやったって一年間、この歴史ドラマだけでもたすと、しかも、今制作費の話が出ましたが、一千億単位の制作費を掛けてやると。 これを昭和三十何年からずっとやっていらっしゃるんですが、まずこの一番の看板番組、このテーマの選択、つまり歴史的な時代や主な舞台となる場所をどうしよう、テーマをどうしようということをどのようなビジョンを持ってやっているのかについて会長にお聞きしたいんでございますが。
それから、放送を通じた後、例えばネットに配信することによって物販の拡大につなげていくというような、連動したような取り組みも今進めていっていただいているところでございまして、三年ほど前からその制作費を一部私どもの方が補助する事業を実施させていただいているところでございます。
障害者が放送を通じて必要な情報を得るためには、聴覚障害者にとっては字幕放送や手話放送、視覚障害者にとっては音声解説放送の普及が求められているところで、このために、現行の放送法では、放送事業者に対して、字幕、解説が付与された番組をできる限り多く設けるようにしなければならないという努力義務を課し、総務省が定めた字幕放送等の普及目標を含む視覚障害者向け放送普及行政の指針の実施であるとか放送事業者に対する制作費助成
キー局から番組を買うことで番組制作費を抑え、そして収益を上げる、キー局からの広告費に頼ろうとしているのではないかということも言われているところであります。 しかし、これは短期的な収益を上げることはできるんですが、自主番組制作という、視聴者と接するテレビ局としては最も大切なところだと思います、ここを手放して長期的な収益力を手放してしまう、そういったリスクがあるんじゃないかと思われます。
総務省におきましては、先生御指摘のとおり、ＢＥＡＪと言われる、オール・ジャパンの放送コンテンツを海外に展開するための推進組織がございまして、そこと連携をしながら、できるだけ海外の放送枠を確保して継続的に放送コンテンツを流していっていただく、その際に、海外の放送事業者と共同で、ひとりよがりにならないように共同で放送コンテンツを制作するプロジェクト、こういったものに対して制作費を支援する事業を展開しているところでございまして
二〇一四年度から、たしか二〇一三年度の補正予算からだったと思いますけれども、日本のテレビ局だったり番組制作会社が、日本の文化だったり観光地、また名産などを取り上げるような番組を作って、それで海外で放送するときにはその制作費を補助するというような事業が実施されていると思います。この事業がインバウンドに与えた影響についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
会長は、三月二十四日、当委員会で、不祥事に対処するためには、「やはり今や我々としては実行あるのみ」、こう身ぶり手ぶり付きで答弁をされましたが、平成十六年七月にＮＨＫでは番組制作費不正支出、これが発覚しました。この際には、会長、副会長、理事、全員が減給処分の後、会長辞任にまで発展し、以来、衆議院、参議院の総務委員会でガバナンス強化が附帯決議や決議で指摘され続けてきました。
飛ばしまして、ＮＨＫでは平成十六年から十七年にかけまして、プロデューサーの制作費不正問題が発覚、支払率が六〇％台に落ち、全職員を挙げて、受信料支払拒否の方々を一軒一軒お訪ねして、おわびと支払再開のお願いをしたと。支払率七七％への向上に結び付いてきていると。しかし、この二年間は一体何だったのでしょうか。
○吉川沙織君 今いろいろ見解を述べていただきましたが、活用法、今おっしゃっていただいた運転資金を運転資本として残しておくのはもちろん大事ですが、それ以外では、ＮＨＫとしてそれを制作費に回すですとか、いろんなものを作るですとか、それからそれ以外のことも考えられますが、今回の土地取得問題と絡めて何か御見解ありますか。
当時は、まさに大問題をＮＨＫは抱えておりまして、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が明らかになり、当時の会長の参考人招致が行われ、しかも、それについてＮＨＫが生放送をしなかったということで、それをきっかけにして受信料の不払いが拡大をいたしました。また、二〇〇五年には、「プロジェクトＸ」の番組で、放送内容に事実と異なる点が多数あることが指摘をされております。